新型コロナウイルスの影響により、政府が全国民に現金を給付するという施策を発表しました。
この給付金は、「特別定額給付金」と呼ばれ、早ければ来月にでも申請可能となります。
全国民に配布するという制度ですが、申請しないと受け取ることはできません。
今回はこの現金10万円の給付について、わかりやすく解説していきます。
給付金制度については、総務省のホームページに詳しく記載されています。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html
現金10万円給付について
この、特別定額給付金は令和2年4月20日の閣議決定において発表されました。
この措置の目的は以下の通りです。
- 感染拡大に留意しつつ、迅速かつ簡素な仕組みで家計の支援を行うこと
これが非常に重要なポイントです。
ここから分かる政府の目的は
- スピード感を重視していること
- 家計の補助を行うこと
- 手続きが面倒でないこと
です。以前世帯での30万円の給付案が出ていた時は、スピード感や手続きの簡便性に欠けるものでした。
そのような反省を活かしての今回の閣議決定に至りました。
誰がもらえるのか
大きなポイントとなるのは、給付金をもらうことのできる対象者です。
給付の対象になるのは、令和2年4月27日時点において、住民基本台帳に記載されている者ということです。
つまり、日本在住の国民であれば、誰でも受けることができます。
また、住民票に載っていれば、外国人であっても給付の対象になります。
しかし、対象者一人一人に配布されるわけではありません。
実際には、世帯主がその世帯分まとめてもらうということになります。
ここが複雑なシステムになりますが、前述の通り「スピード感」、「手続きの簡便性」を意識した結果の措置でしょう。
4人家族であれば、世帯主の人が40万円受け取るといった仕組み担っています。
申請方法
申請の方法は以下の2種類です。
- 郵送申請方式
- オンライン申請方式
郵送申請方式では、市区町村から、世帯主宛に申請書が送られて来ます。
その申請書に、振込先の口座を記入し、本人確認書類（免許証、保険証など）の写しを添付して、市区町村に返送します。
オンライン申請方式では、マイナンバーカードを持っている世帯主の方のみが利用することができます。
申請方法は、マイナポータルにアクセスします。
https://myna.go.jp/SCK0101_01_001/SCK0101_01_001_InitDiscsys.form
マイナポータル上で振込先口座を入力し、電子署名を行うだけです。
郵送申請とオンライン上の申請に限定することで、感染拡大を防ぐ方針です。
いつまでに申請すればいい？
申請期限は郵送申請方式の受付開始から3ヶ月以内となっています。
今の所、いつから申請開始となるかについては、市区町村によって異なるとのことです。
準備ができた自治体から申請開始となるような書きぶりでしたので申請まで待ちましょう。
特別定額給付金の注意点
この給付では、郵送申請とオンラインでの申請のみとなっています。
ここで注意して欲しいのが、「特殊詐欺」です。
給付申請が始まると、メールや電話などで、給付金関係の詐欺が格段に増えるでしょう。
電話やメールで口座番号やキャッシュカードの暗証番号を聞くことはありません。
また、市区町村の職員が訪問してくることもありませんので注意しましょう。
世帯主が受給者であるデメリットも…
今回の給付金では、なるべく早く給付することに重きを置いています。
そのため世帯主にまとめて給付するという制度を取っていますが、それによるデメリットも存在します。
例えば、DV被害を受けていて現在別居中であるが、住民票を移していない場合に、世帯主にまとめて振り込まれてしまうというケースです。
DVに関しては、特別措置を取る予定ではあるので、対象者は相談すべきでしょう。
その他にも世帯主が私利私欲のために使ってしまうケースも考えられます。
今回の給付金は「家計への補助」が目的です。国からのおこづかいではありません。
ですが、実際にお金が貰えると自分のためにお金を使ってしまう方も多いのではないでしょうか？
個人に渡されているなら多少目はつぶれますが、世帯主が好き勝手使ってしまう可能性も考えられます。
この点に関しては、突き詰めるとキリがないので、妥協するしかないです。
あくまで「スピード感を意識した給付」であるということですね。
終わりに：事業者向けの給付金も活用しましょう。
今回の給付の目的は、コロナの影響でお金に困っている人を一時的に助けるための制度です。
その目的を理解すれば、おのずと使い道も限られるでしょう。
本質を理解して、制度を活用するべきです。
また、事業者は今回の感染症によって経営に大きな打撃を受けています。
来月から、事業者向けの給付金が申請可能になる予定です。
事業継続のために、活用できるものは活用しておきましょう。
当ブログでも、事業者向けの給付金や融資制度について解説していますのでよろしければそちらもどうぞ。
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