新型コロナウイルスで収入が大きく減少した方も多いのではないでしょうか。
給付金や家賃の減額などを利用した方も多いと思いますが、実は税金も猶予や減免できるものがあるのです。
情報が広まっていないので、詳しく知らない方も多いと思いますが、使えるものは全て利用した方がお得なのは言うまでもありません。
個人の方でも利用できるものもありますし、事業をやっている方は事業向けの優遇措置もあります。
今回は2020年6月時点で発表されていつ新型コロナウイルス対策の税制について、まとめてみました。
新型コロナウイルスの関連で利用できる税制
納税が1年間猶予となる制度
所得税や法人税、消費税などほとんどの税金の支払いが猶予されます。
延滞税等もかかりません。
猶予の申請をするには、要件があります。
令和2年2月以降の任意の1ヶ月間での収入が前年同期比20%以上減少し、向こう半年間の事業資金を考慮した時等に一時的に納税が困難と認められる場合にのみ適用されます。
持続化給付金などを利用している方にとっては簡単な要件だと思いますので、税金の支払いが困難である方などは利用してみると良いでしょう。
無担保で1年間猶予できます。
また、厚生年金や労働保険料なども同様の特例猶予制度があります。
自動車税、軽自動車税環境性能割引の延長
自家用車等を取得した際に適用される自動車環境性能割・軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する措置が取られました。
適用期限は6ヶ月延長され、令和3年3月31日までの取得分が適用されます。
自動車の取得を考えている方は、買い時なのかもしれないですね。
特別融資の契約書にかかる印紙代は不要に
新型コロナウイルスに関連する特別貸付には、印紙が不要となりました。
印紙代といえど、数千円の税金がかかるものなので、不要となるのはありがたいですね。
日本政策公庫や民間の金融機関では、3年間の利息がかからない制度が取られています。
利息負担なく借りることができますので、借入のハードルは低いですね。
住宅ローン控除に関する適用
新型コロナウイルスの影響によって住宅ローン控除の入居期限に間に合わなかった場合でも一定の要件を満たすことにより控除の適用を受けることができます。
住宅ローン控除期間13年間の特例措置の要件は令和２年１２月３１日までとなっていますが、一定の要件を満たすと、期限が令和３年１２月３１日までと延長されます。
既存住宅を取得した際に受けられる住宅ローン控除ですが、従来であれば、既存住宅取得の日から6ヶ月以内の入居という制限があるのに対して、一定の要件を満たすことにより増築等完了日から6ヶ月以内となります。
設備投資に対して固定資産税の減額措置対応
新型コロナウイルスの影響を受けながらも新規に設備投資を行う支援策として、固定資産税の特例対象の追加と期間延長が発表されました。
追加された対象物は、事業用家屋、構築物ですが、一定の要件をクリアする必要があります。
事業用家屋は取得価額の合計額が300万円以上の先端設備とともに導入されたものに限られます。
構築物も生産性が年平均1%以上向上する一定のものという要件があります。
条件を満たすのは難しいですが、事業者にとっては見逃せない減税措置ですので活用できる方は検討してみましょう。
また、対象期間は令和4年度まで延長されています。
売上減少している中小事業者は固定資産税が減額に
売上が減少している中小事業者には固定資産税や都市計画税の減税措置があります。
こちらは令和2年2月から10月までの任意の3ヶ月間の売上が、前年同期比で30%以上減少している中小事業者が対象となっています。
売上減少率が50%未満の場合は令和3年度の固定資産税が2分の1になります。
売上が50%以上減少している事業者には令和3年度の固定資産税の免除が適用されます。
固定資産税の減免は事業者にとってはありがたい措置だと思います。
比較的要件もクリアしやすいものですので忘れずに申請しましょう。
中止されたイベント等のチケット代金が控除の対象に
新型コロナウイルスではイベントの中止なのが相次いでいますがチケットの払い戻しが適用されないものもありますよね。
そうなった場合に寄付金控除が受けられるようになりました。
一定の証明書が必要ではありますが、最大20万円までの控除が受けられます。
期間は令和2年2月1日から令和3年1月31日までに国内で開催予定のイベント等です。
寄付金控除となるので、所得税を抑えられることができます。
イベントの中止で損をしてしまった方は是非利用しましょう。
申請を忘れずに！
様々な税制を利用できることがわかりましたが、こういったものは正式に申請しないと適用されません。
少し面倒かもしれませんが、お金に関わることですし、やるとやらないでは大きく変わっていきます。
コロナで融資を受けるより、税金の免除申請をするのが優先的であるのは明白です。
知っていた人だけが得するシステムにならないようにきちんと情報を収集する必要がありますね。
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